転職活動中だからって世の中に置いてかれちゃダメだ！

日興コーディアルグループを傘下に入れる交渉を行っている米金融大手シティグループ。ただ、金融関係者からは「シティの元で日興グループの解体が始まる可能性もある」との見方が浮上している。シティが、不正会計問題に揺れる日興を狙う本当の理由はどこにあるのか－。
　【シティの事情】
　シティでは米国本体の企業・投資銀行部門のトップが３月初めに訪日する予定で、早ければ、この時期に合わせて両社の交渉をまとめたい意向のようだ。
　シティは１９９８年に日興コーディアルグループの２０％超を保有する筆頭株主となり、９９年には両社が共同出資して、法人取引を行う日興シティグループ証券（日興が５１％、シティが４９％出資）を設立している。
　ところが、２００４年にシティバンク在日支店が不正取引で金融庁の営業認可取り消し処分を受け、富裕層向け事業から撤退、並行して日興への出資比率も昨年末までに５％未満まで引き下げている。
　「シティは、うだつの上がらない日興と距離を置きたがっていた。シティの本音は、法人向けの日興シティグループ証券をなんとか手に入れて、日興とは縁を切りたいということだった」（関係者）という。
　いったんフェードアウトしかけた日興に再び接触を図った理由は何か。これにはいくつかの要因がからんでいる。
　「シティグループは日本、インド、ロシアなどを強化拠点にしている。もしその地域でいい案件があれば、カネに糸目をつけずに買収する方針となっており、そのための予算もちゃんと取っている」（金融関係者）
　その日本でシティが力を入れていたのが消費者金融事業だった。ところが、大きな誤算が生じて戦略転換を迫られる。昨年末にグレーゾーン（灰色）金利の撤廃など貸金業者への規制を強化する改正貸金業規制法が成立したことだ。
　上限金利が引き下げられることで、利幅の縮小や、利息制限法を超えて受け取っていた「過払い利息」の返還に備えて引当金の積み増しが必要となる。
　シティも今年に入り、「ディック」などの名称で展開する傘下の消費者金融ＣＦＪの有人店舗３２０店の８割超にあたる約２７０店と、自動契約機８００台のうち約１００台の閉鎖と、約３億７５００万ドル（約４５０億円）の準備金を積み増すことを決めた。
　重要拠点の日本で、消費者金融に代わる新たな収益事業を模索しているところに出てきたのが、日興の不正会計問題というわけだ。
　【解体の可能性も】
　日興グループ内の日興コーディアル証券は、全国に張り巡らされた個人向け業務網のほか、中小企業取引にも強力な基盤を持つだけに、魅力は大きい。
　ただ、前出の金融関係者は「シティは、日興の内実を分かったうえで出資比率を引き下げた経緯がある。日興の現状についても冷静に判断しているはずだ」と指摘した上で、こう続けた。
　「シティが日興を買収したとして、本当にほしいのは日興シティグループ証券だけだろう。事実、日興シティグループ証券内にもそうした見方を持つ人たちがいる。苦境に立っている日興を有利な条件で買いたたき、法人顧客さえ取り込むことができれば、日興シティ以外は解体して第３者に高く売ってもうけるという手法を取ることも十分考えられる」
　日興が上場を維持できた場合、シティは３割超まで追加出資し、上場廃止となった場合は完全子会社化するという案が浮上。交渉では、日興に対してシティがどこまで経営支配するか、日常業務にどこまで関与するかなどの問題が残っているとみられる。
　日興をめぐっては、上場維持を条件にみずほフィナンシャルグループが色気を見せているほか、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループも日興の桑島正治社長に接触を図ろうとして断られたが虎視眈々と狙っている。
　日米の金融機関が入り乱れての日興争奪戦はますます熱を帯びていく。　
ZAKZAK 2007/02/26

　買収とか、一生関わらない話だなぁ。。

京都府山城地域の観光について語る「やましろ観光ふれあい茶論（さろん）」が１８日、精華町のけいはんなプラザで開かれ、相楽郡や隣接する奈良、三重両県で観光振興やまちづくりに取り組む人たちが地元の魅力や広域観光のあり方などについて意見を出し合った。
　府山城広域振興局が、地域観光の盛り上げを図り、観光客誘致の方策を探ろうと１月から３回シリーズで開催している企画の２回目。相楽郡や奈良市などから約６０人が訪れた。
　茶論では、加茂、笠置両町と南山城村で構成する「いずみ路観光協議会」と奈良市の住民グループ「奈良街道まちづくり研究会」、三重県の「伊賀県民センター」から３人のパネリストが登壇した。
　地元の魅力や活動内容を報告した後に座談会となり、山城地域の観光については「あまり観光というイメージがない」「ＰＲ不足もある」との声があり、「まずは地元の人がまちに誇りを持つことが大切」との提言があった。 　また会場からは相楽郡と奈良市、三重県の伊賀地域は地理的も歴史的にも深いつながりがあるため、府県を超えた連携の必要性を指摘する声も出た。
2007/2/18 京都新聞

　討論できるのは地元を愛してるからですよね！

１３日午前１１時２５分ごろ、大阪府藤井寺市北条町で、電線工事中の関係者から「橋のたもとに人骨がある」と１１０番があった。　羽曳野署員が駆け付け、大和川にかかる河内橋付近でビニールテープに巻かれ、毛布にくるまれた骨を発見した。同署は状況などから人間の可能性が高いと判断、事件の可能性もあるとして捜査を始めた。　現場はＪＲ関西線柏原駅から約１キロで、国道１７０号が大和川をまたぐ河内橋付近。
2007年02月13日 西日本新聞

　こーゆーのは発見したくない・・・
昔、海で犬くらいの大きさの焼け焦げた物体を見たことがあったなぁ。。

自民党の石原宏高衆院議員（４２）が５５万円の政治献金授受を認めないとして、都内にある芸能プロの女性社長（５０）が、抗議と発言訂正を求める通知書を送っていたことが６日、分かった。宏高氏の事務所はコメントを拒否している。この女性社長は、東京都の石原慎太郎知事（７４）を直撃した“宴席とカネ疑惑”のキーマン。回答次第では名誉棄損で告訴するという。
　「冠省　貴殿の事実に反する発言等に関し、抗議ならびに訂正要求をいたします」
　女性社長は先月３０日付で送った通知書（内容・配達証明郵便）の冒頭にこう記している。
　書面などによると、郵政総選挙直前の平成１７年８月末、東京・品川のホテルパシフィックで宏高氏の決起集会が開かれた。この場で「平成の政商」との異名をとる水谷建設元会長、水谷功被告（６１）＝脱税容疑で公判中＝から５０万円、水谷被告と懇意な女性社長から５万円が、宏高事務所のＳ秘書（当時）に手渡されたという。
　しかし、宏高氏の政治資金収支報告書には５５万円の記載がないうえ、献金疑惑が浮上した昨年１２月、宏高氏はマスコミ取材に対し、「Ｓ秘書に聞いたが『お金は受け取っていない』と言っている」「水谷氏側から『領収書がほしい』という要請も一切ない」と発言していた。
　このため、女性社長は「（宏高氏の）発言は事実と違う」「Ｓ秘書に『領収書はあとで会社に送ってくれ』と伝えている」などとして、１週間以内の回答を求めるとともに、回答次第では「名誉棄損で告訴する準備がある旨、申し添えておきます」と通告している。
　Ｓ秘書は、この献金疑惑が浮上した昨年末で辞職している。
　今回の通知書に対し、宏高氏の事務所は「（通知書が）来ているか、来ていないかを含め、マスコミに発表する必要はない」として、コメントを拒否している。
　この女性社長は、東京・銀座の高級料亭「吉兆」で開かれた宏高氏の当選祝いの宴席で、石原都知事側に２０００万円が入った高級焼酎「森伊蔵」の箱が渡されたという“宴席とカネ疑惑”のキーマンでもある。石原都知事や宏高氏はこの疑惑も全面否定しているが、女性社長はこの件についても先月３０日付で、糸山英太郎元衆院議員（６４）と石原都知事の特別秘書に通知書を送付しており、今後の展開が注目されそうだ。　
ZAKZAK 2007/02/06
　献金ねぇ。。。みんなやってるんでしょー。どーせ。