転職活動中だからって世の中に置いてかれちゃダメだ！

日興コーディアルグループを傘下に入れる交渉を行っている米金融大手シティグループ。ただ、金融関係者からは「シティの元で日興グループの解体が始まる可能性もある」との見方が浮上している。シティが、不正会計問題に揺れる日興を狙う本当の理由はどこにあるのか－。
　【シティの事情】
　シティでは米国本体の企業・投資銀行部門のトップが３月初めに訪日する予定で、早ければ、この時期に合わせて両社の交渉をまとめたい意向のようだ。
　シティは１９９８年に日興コーディアルグループの２０％超を保有する筆頭株主となり、９９年には両社が共同出資して、法人取引を行う日興シティグループ証券（日興が５１％、シティが４９％出資）を設立している。
　ところが、２００４年にシティバンク在日支店が不正取引で金融庁の営業認可取り消し処分を受け、富裕層向け事業から撤退、並行して日興への出資比率も昨年末までに５％未満まで引き下げている。
　「シティは、うだつの上がらない日興と距離を置きたがっていた。シティの本音は、法人向けの日興シティグループ証券をなんとか手に入れて、日興とは縁を切りたいということだった」（関係者）という。
　いったんフェードアウトしかけた日興に再び接触を図った理由は何か。これにはいくつかの要因がからんでいる。
　「シティグループは日本、インド、ロシアなどを強化拠点にしている。もしその地域でいい案件があれば、カネに糸目をつけずに買収する方針となっており、そのための予算もちゃんと取っている」（金融関係者）
　その日本でシティが力を入れていたのが消費者金融事業だった。ところが、大きな誤算が生じて戦略転換を迫られる。昨年末にグレーゾーン（灰色）金利の撤廃など貸金業者への規制を強化する改正貸金業規制法が成立したことだ。
　上限金利が引き下げられることで、利幅の縮小や、利息制限法を超えて受け取っていた「過払い利息」の返還に備えて引当金の積み増しが必要となる。
　シティも今年に入り、「ディック」などの名称で展開する傘下の消費者金融ＣＦＪの有人店舗３２０店の８割超にあたる約２７０店と、自動契約機８００台のうち約１００台の閉鎖と、約３億７５００万ドル（約４５０億円）の準備金を積み増すことを決めた。
　重要拠点の日本で、消費者金融に代わる新たな収益事業を模索しているところに出てきたのが、日興の不正会計問題というわけだ。
　【解体の可能性も】
　日興グループ内の日興コーディアル証券は、全国に張り巡らされた個人向け業務網のほか、中小企業取引にも強力な基盤を持つだけに、魅力は大きい。
　ただ、前出の金融関係者は「シティは、日興の内実を分かったうえで出資比率を引き下げた経緯がある。日興の現状についても冷静に判断しているはずだ」と指摘した上で、こう続けた。
　「シティが日興を買収したとして、本当にほしいのは日興シティグループ証券だけだろう。事実、日興シティグループ証券内にもそうした見方を持つ人たちがいる。苦境に立っている日興を有利な条件で買いたたき、法人顧客さえ取り込むことができれば、日興シティ以外は解体して第３者に高く売ってもうけるという手法を取ることも十分考えられる」
　日興が上場を維持できた場合、シティは３割超まで追加出資し、上場廃止となった場合は完全子会社化するという案が浮上。交渉では、日興に対してシティがどこまで経営支配するか、日常業務にどこまで関与するかなどの問題が残っているとみられる。
　日興をめぐっては、上場維持を条件にみずほフィナンシャルグループが色気を見せているほか、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループも日興の桑島正治社長に接触を図ろうとして断られたが虎視眈々と狙っている。
　日米の金融機関が入り乱れての日興争奪戦はますます熱を帯びていく。　
ZAKZAK 2007/02/26

　買収とか、一生関わらない話だなぁ。。