月曜日, 7月 09, 2007
残留孤児訴訟
中国残留孤児に対する新たな支援策について、中国残留孤児訴訟の原告・弁護団は８日、東京都内で記者会見し、与党プロジェクトチーム（ＰＴ、座長＝野田毅元自治相）から提示された最終案を受け入れ、損害賠償請求権を放棄した上で、訴訟を終結させると発表した。
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原告・弁護団は最終案について「老後の生活安定という最大の目標が達成された」としている。２００２年１２月以降、帰国孤児の９割に当たる約２２００人が全国１５地裁で国を相手に起こした訴訟は、全面解決に向かうことになった。
現在、残留孤児のうち約６割は生活保護を受けている。新たな支援策により、厚生年金も就労収入もない生活保護受給者の場合、生活費の支給は、現在の８万円から１４万６０００円に増える。厚生年金や就労収入がある人の場合は、１４万６０００円に加え、厚生年金や就労収入の３割分が上乗せされる形で手元に入る。
支援策は、９日に開かれる与党ＰＴで正式に決まる。これを受け、与党側は、秋の臨時国会で関連法案を成立させ、早ければ来年初めから施行させたい考え。
弁護団によると、孤児側は６日に与党ＰＴから、新たな支援策について最終案の内示を受けた。これまで孤児側が、生活保護と同様に、収入を調べて支給額から差し引く「収入認定」の仕組みが残ることに強く抵抗していたため、与党ＰＴは新たに、厚生年金とアルバイトなどの勤労収入のうち３割分は収入とは見なさず差し引かないとする措置を追加提示した。
与党ＰＴはすでに、〈１〉国庫で保険料を肩代わりする形で、孤児全員に基礎年金（月約６万６０００円）を満額支給する〈２〉生活保護に代わる特別給付金（最大で月８万円）を支給する――の２本柱に加え、住宅、医療、介護にかかる費用を補助する支援策を提示している。収入認定への反発に配慮した追加提示があったことで、孤児側は「自助努力が認められ、実質的に収入認定の弊害は取り除かれた」と評価、形の上では収入認定を前提とする制度を容認することにした。
会見で弁護団は、訴訟終結の方法について、国と和解するか、原告側が訴えを取り下げるかは明言しなかった。孤児らのほとんどは、生活困窮を理由に、裁判費用の手数料に当たる印紙代の支払いを猶予されているが、訴訟を取り下げる場合には約２億５０００万円の支払いが発生するという問題が残る。しかし、この点について弁護団は、与党ＰＴ側からの情報を根拠に「法的に負担しなくて済む方策が確立される見込みとなった」としている。
新たな支援策は、安倍首相が１月末、柳沢厚生労働相に検討を指示。厚労省の有識者会議の提言を受け、与党ＰＴが具体策を検討していた。
（2007年7月9日 読売新聞）
ほったらかしてたんでしょうか。
早く迎えに行けばよかったのにね。
