水曜日, 4月 30, 2008

30%上限に古紙以外も容認

 再生紙の古紙配合率偽装問題を受け、環境省の有識者検討会は30日、中央省庁と独立行政法人が購入するコピー用紙について、古紙以外に間伐材など環境に配慮した原料の混合を30%程度まで認めることを柱とする購入基準の見直し案をまとめた。

 環境省は5月上旬、見直し案について国民から意見を募集。意見などを踏まえて具体的な購入基準を決めた上で、6月にグリーン購入法の基本方針を改正し、7月からの新基準適用を目指す。

 現行のグリーン購入法では古紙100%の再生紙の購入が義務付けられているが、見直し案は義務付けを解除し「基準に適合する製品の中でも、古紙100%の調達を最優先とする」との考え方を提示。再生紙の十分な供給量が確保できない場合に備え、間伐材などのバージンパルプを原料として認めるとした。

 購入基準の見直しに伴い(1)古紙の配合率の明記(2)製品の包装も可能な限り簡易にする-なども製紙メーカーに求めるほか、環境省が製品のサンプル調査をして偽装がないかを確認することも盛り込んだ。

共同通信

再生しないほうがエコってこともあるよね。

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