火曜日, 7月 22, 2008

自民の合同会議、雇用保険の国負担削減反対を決議へ

自民党の厚生労働部会などの合同会議は、2009年度予算の概算要求基準(シーリング)で、社会保障費の自然増の2200億円抑制の見送りや、基礎年金の国庫負担の2分の1への引き上げに必要な財源の全額要求を認めるよう求める決議を23日に採択する。

 決議をもとに、早ければ23日に政府に申し入れる。

 決議案は、財務省が2200億円抑制の方法として検討する雇用保険給付向けの約1600億円の国庫負担削減を行わないよう求めている。完全失業率が4%台と、雇用情勢が足踏みする現状などを踏まえた。

 このほか、〈1〉後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の改善策〈2〉医師養成数の増員など医師不足対策〈3〉年金記録問題の解決促進――などに要する費用について、「シーリングの枠外」で確保することも訴えている。

読売新聞

保険の負担は軽い方がいいし。

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