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週明け１５日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、米証券大手リーマン・ブラザーズの破たんなどで信用不安が強まったためほぼ全面安となり、前週末比５０４・４８ドル安の１万０９１７・５１ドルで取引を終え、年初来安値となった。

　下げ幅は史上６番目で、米中枢同時テロ後初の取引となった２００１年９月１７日に約６８５ドル下落して以来。

　終値が１万１０００ドルを割り込むのは２カ月ぶり。０６年７月下旬以来、ほぼ２年２カ月ぶりの安値水準に落ち込んだ。

　英国、ドイツなどの欧州市場でも株価は急落、米国発の金融不安が世界の株安につながる結果となった。

　ハイテク株主体のナスダック総合指数は８１・３６ポイント安の２１７９・９１。

　サブプライム住宅ローン問題の深刻化に対する懸念が広がり、取引開始直後から急落。米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）や、米証券大手メリルリンチの買収を決めた米銀行大手バンク・オブ・アメリカなど金融関連銘柄は軒並み２けた超の下げとなった。

共同通信

これって世界恐慌？！不安だ。